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相続登記をしない場合のデメリット

文責：所長 弁護士 足立博之

最終更新日：2025年01月21日

１　相続登記をしない場合のデメリット

　結論から申し上げますと、相続登記をしない場合、２０２４年４月１日以降は罰を課されます。

　また、罰が課されること以外にも、将来発生する相続の際の手続きが煩雑になるというデメリットがあります。

　以下、詳しく説明します。

 

２　相続登記をしない場合には罰が課される

　２０２４年４月１日から、相続登記を義務化する法律が施行されています。

　その趣旨は、相続登記がなされないまま所有者が不明になってしまうことを防止することにあります。

　不動産に関する遺産分割や相続登記をしないまま、次の相続が発生してしまうと、不動産の共有持分権を持つ相続人が増えてしまいます。

　さらに、その相続人も亡くなり、兄弟姉妹相続や代襲相続が発生すると、不動産の権利関係が極めて複雑になり、所有者が誰であるかがわからなくなっていきます。

　そして、所有者が不明になってしまうことで、売買ができず、土地が有効に活用できなくなってしまいます。

　このような事態に陥ることを防止するため、相続登記が義務化されたのです。

　そのため、相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。

 

３　将来発生する相続の際の手続きが煩雑になる

　たとえば、不動産を所有していた被相続人が亡くなり、相続人は子３名というケースを想定します。

　さらに、各相続人には、それぞれ子が２名いるとします。

　もし相続人３名が遺産分割協議も相続登記もしないまま時間が経過し、次の相続が発生した場合、各相続人の子が不動産を相続するため、不動産は６名（３×２）の共有になってしまいます。

　その結果、各相続人の子６人が遺産分割協議をしないと相続登記をすることができなくなってしまいます。

　実際、相続登記がなされないまま長年が経過し、相続人が数十名に及んでしまっているケースもありました。

　このような場合、相続人を確定させるだけでも、多大な労力、時間、費用が必要になります。

　また、連絡が取れない相続人がいることも珍しくありません。

　こうなってしまうと、家庭裁判所に対して遺産分割の審判を申立てなければならないなど、手続きが非常に大変になってしまいます。